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当事務所では、建設業許可申請のお問い合わせ・ご相談を
受け付けております。

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お問い合わせフォーム

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建設業を営んでいる事業主さま、当行政書士事務所は
建設業許可申請手続きを代行しております。

「うちは、これまで５００万円以上の仕事をしていないし、これから
もすることがない。」という事業者さまでも、ここ最近の経済状態や
建設業界の状況から建設業許可取得について考えることがあるでしょう。

事業目標として、
（１）事業の規模拡大を考えている
（２）工事の請負
金額増や利益ＵＰを考えている事業主さまであれば、建設業許可を
取得することで請負代金の５００万円の制限が取り払われます。

数十年前からの古い付き合いがあるといった理由がある場合を除いて、
「建設業許可を取得している事業者」と「建設業許可を取得して
いない事業者」のどちらに仕事を任せるかを考えた際、建設業許可を
取得している事業者を選択することになりつつあります。
工事発注主や元請け会社が建設業許可の取得を要望しているのは、
仕事を任せるに当たり経営状態・専任技術者、工事実績などの要件を
備えている事業者の信用度をはかる指針の一つにしているものと
思われます。

現時点ではなく近い将来に建設業許可取得を考えるとしても、いま
から準備することが大事です。
当事務所では、建設業許可要件の確認から確認資料の準備についても
ご相談受け付けております。

建設工事の完成を請負うことを業とするには、建設業法による許可を受けなければなりません。
元請負の事業者はもちろんですが、下請負の事業者の場合でも請負として建設工事を施工する場合は、法人・個人を問わず、建設業の許可を受けることが必要です。

まず、建設業というのは建設工事の完成を請け負うことをいい、□□建設工業や○○工務店、△△電気工事等が建設業にあたります。
建設業の種類は、土木一式工事、建築一式工事、大工工事、電気工事など２８種類にも及び、詳細については○○ページをご覧下さい。

建設業を営もうとする場合でも、法令で定めた軽微な工事（下表）のみを請負う場合は許可を受けなくても営業できます。

建築一式工事 （ア、イのいずれかに該当する場合）	ア 工事１件の請負代金が１,５００万円（消費税を含む金額）に満たない工事 イ 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が１５０平方メートルに満たない工事
建築一式工事以外の建設工事	工事１件の請負代金が５００万円（消費税を含む金額）に満たない工事 ただし、注文者が材料を支給するいわゆる手間請けというような請負の形式をとった場合には、 材料費をも含んだ額が請負代金の額とされますので注意が必要です。

許可の有効期間は５年間となっており、５年を超えて引き続いて建設業を営もうとする場合は、許可の更新を受ける必要があります。
現在許可を受けて建設業を営んでいる方も、新たに業種を追加して営業しようとするとき、一般建設業から特定建設業に切り替えようとするときには許可を 受けることが必要です。
また、その許可の有効期間が満了する日の３０日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。

建設業許可申請について、一度お気軽にご相談ください。

▼まずは、こちらからお問合せ下さい。

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建設業許可を受けるために必要な要件を満たしているのかを確認
しましょう。

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これらの要件については、申請した際に申請書や確認書類により
チェックしています。
申請書や確認書類から要件を満たしていることが確認できない場合、
建設業許可の取得ができない可能性があります。

建設業許可の要件や確認書類について、聞きたい・見て欲しいという
事業主さま一度お気軽にご相談ください。

▼まずは、こちらからお問合せ下さい。

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　営業所とは、本店、支店を問わず常時建設工事の請負契約を締結する
事務所をいい、次の要件を備えているものをいいます。

• 請負契約の見積もり、入札、契約締結などの実体的な業務を
  行っていること。
• 本店である営業所の場合、経営業務の管理責任者、専任
  技術者が常勤する事務所であること。
• 本店以外の営業所の場合、建設工事の請負に関する権限を
  代表取締役、役員会から委任を受けた者（支店長等）及び専任
  技術者が常勤する事務所であること。
• 事務所として電話、机、各種事務台帳などを備えていること。
• 許可を受けた建設業者にあっては、本店、支店の営業所の
  公衆の見やすい場所に建設業法に基づく標識を掲げていること。

建設業許可の誠実性の要件確認について、一度お気軽にご相談ください。

▼まずは、こちらからお問合せ下さい。

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サービス提供事業者名	濱元行政書士事務所
運営統括責任	（はまもと　ひでのり）
所在地	〒５７４－００７４ 大阪府大東市谷川２丁目７番９０５号
連絡先	Ｅメール： 電話・FAX：
ＵＲＬ	http://kensetsu.office-hamamoto.com/
営業時間	平日９：００～１８：００ ただし、相談により上記時間外にも対応いたします。 ご予約時に申し付けください。
お申し込み方法	メールによる予約（２４時間） 電話による予約（９：００～１８：００）
サービス料金	別途、サービス料金をご覧ください。
商品代金以外の必要な料金	銀行口座の振込手数料、官公署への郵送費用、 官公署での手数料、公証人の手数料、証紙代、印紙代、 及び他士業への報酬などの実費が別途必要となります。
書類等の引渡方法	お客様へ直接手渡し 郵送（原則、書留郵便） 宅配便による宅配
業務の開始時期	お客様からの依頼後、着手金を指定する銀行口座に １週間以内にお振込み下さい。 着手金の入金確認後、速やかに着手いたします。
お支払い方法	銀行振込み　（面談による相談の場合、現金支払い） ※振込み手数料は、お客様負担でお願い致します。
キャンセルについて	お客様都合によるキャンセルの場合、着手金の返金は一切できません。 業務着手による調査などで実費が発生した場合は、別途清算させていただきます。
販売条件	国内に限定
個人情報の保護	上部メニューの「個人情報保護方針」をお読み下さい。

濱元行政書士事務所　所在地

〒574-0074
大阪府大東市谷川２丁目７番９０５号
TEL：072-874-1770
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